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さいとう司法書士事務所 司法書士齋藤 紀子
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後見

ご家族が認知症になった時、将来認知症になる不安をお持ちの方へ。
詐欺や悪徳商法被害にあうリスクを減らし、司法書士に守られた安心の老後を送りませんか?
オーダーメイドサービスなので、お話をうかがわなければご提案できません。
「自分の場合はどんな制度を使えばいいの?」
気になった方はお電話ください。女性司法書士が丁寧にお話をうかがいます。

女性司法書士が丁寧にお話をうかがいます。

 1. こんな場合には後見制度をうまく使いましょう

 一人暮らしのおばあちゃんが、不要な高級品を買いだめするようになった。
 本人の入院費用を支払うために預金を引き出したいが、認知症や意識不明で引き出すことができない。
 父親が住んでいる家を売って、本人の施設入居費用にあてたいが、本人が認知症だ。
 遺産分割協議をしたいが、相続人の一人が認知症で判断能力に欠ける。
 高齢者や知的障がいのある人の同居人が、年金等を勝手に使い込んでいる。
 不動産や賃貸物件を持っているが、年を取って、管理が難しくなった。
 老老介護で私が動けなくなったらどうしたらいいかわからない。
 子どもに精神または身体の障がいがあり、私たちに何かあった時が心配だ。

具体例については、こちらもご覧ください。

2. 司法書士に相談するメリット

司法書士とは、法務局や裁判所に提出する書類作成の代理権をもつ法律の専門家です。
成年後見人に就任している専門職の1位は司法書士です
金銭の管理だけでなく、強い倫理観をもち、家や土地の管理にもくわしい司法書士だからこそ、安心して後見人を任せられるのです。
司法書士 齋藤紀子は公益社団法人リーガルサポートの会員なので、さらに安心です。
後見制度は、今すでに困っている場合だけでなく、将来が不安な方の保険としても使えます。
さまざまな利用法をオーダーメイドでご提案できますので、まずはお電話ください。

3. 後見制度とは――法定後見と任意後見

安心できる暮らし

「成年後見制度」とは、判断能力が不十分なかたがたを、法律面や生活面で支援する制度です。ご本人(成年被後見人)の財産が、詐欺などの被害にあわないように管理するだけでなく、自分らしく安心して日々を過ごせるよう、生活の支援をします。

では、具体的には、どのような場合に使える制度なのでしょうか?

(1)現在、認知症や精神の障がいにより判断能力が不十分である

法定後見制度についてはこちら

(2)現在は判断能力に問題ないが、将来が心配

任意後見制度についてはこちら

4-1. 法定後見制度とは

現在、判断能力が不十分なかたを支援するための制度です。
ご本人の判断能力の程度によって、「後見」「保佐」「補助」の三段階に分かれます。

◆判断能力の程度のおおまかなイメージ◆

判断基準 段階
日常の買い物にも不安がある ⇒ 後 見
日常の買い物くらいはできるが、不動産の売買や大きな金額を動かすのは無理 ⇒ 保 佐
大体のことはできるが、金銭消費貸借契約の締結など、一定の事項だけ手助けが必要 ⇒ 補 助

法定後見制度によって、ご本人が「被後見人」となっていれば、訪問販売で高額な商品を買わされてしまった場合や、悪質なリフォーム業者と契約してしまった場合などに、後見人が無条件に契約を取り消すことができます。また、後見人がヘルパーさんを手配したり、入院契約を結んだりできます。

■成年後見人のおもな仕事は、「財産管理」と「身上監護」です。

財産管理 身上監護
・現金、預貯金、不動産等の管理
・収入、支出の管理
・有価証券等の管理
・税務処理(確定申告、納税等)
・医療に関する契約
・施設への入所契約
・介護に関する契約
・生活、療養介護に関する契約
※介護行為(身の回りのお世話)は含みません

「被後見人」になっても、日常生活に必要な食品や生活用品のお買い物などは、ご本人が行うことができます
一方、ご本人の不動産や資産を処分するには、家庭裁判所の許可が必要になりますので、後見人が勝手に処分することはできません。
面倒な金銭管理や契約などを後見人に任せて、ご本人が安心して生活できるようにするための制度です。

ご本人が安心して生活できるようにするために

4-2. 法定後見制度を利用するには?

家庭裁判所へ後見等の審判の申立て(書類提出)をし、家庭裁判所に後見人を選任してもらいます。
申立てできるのは、本人・配偶者・4親等内の親族等・市町村長ほかです。
「成年後見人候補者」の欄は、誰を書いてもよいのですが、書いた人が選ばれるとは限りません。ご本人の財産の状況のほか、後見人候補者の財産の状況なども考慮したうえで、家庭裁判所が選任します。
申立書は、最寄りの家庭裁判所や家庭裁判所のホームページで入手できます。
必要書類が多く、申立て書類を作るのはなかなか骨の折れる作業です。
面倒と感じられたら、司法書士にご依頼ください。
※申立てから審判までは、2、3か月かかりますので、お早めにどうぞ。

裁判所に支払う、申立てにかかる費用(申立人が支払います) 8000円程度
当事務所に申立てを依頼される場合の諸費用・報酬等 15万円程度

4-3. 法定後見制度の注意点

いったんスタートしたら、判断能力が回復しない限り、停止できません。ですから、ご本人の不動産の売却に必要なので後見制度を利用し、取引が終わったら後見も終了、というような使い方はできません。
親族後見人は報酬を請求しないこともできますが、司法書士等が後見人に就任すると、ご本人の財産から毎月2、3万円〜(ご本人の財産額や業務内容によります)の報酬が、家庭裁判所の判断によって支払われます。
ご本人は会社の取締役、医師、弁護士等、一定の職務を行うことができなくなります。
死後の事務(葬儀の手配など)は後見人の権限外になります。ご本人が亡くなった時点で、後見は終了されます。

5-1. 任意後見制度とは

これからのことが心配

任意後見契約は、現在は判断能力があっても、将来が不安なかたが、後見人と締結する「契約」です。
本人以外が申立てできる「法定後見制度」とは違い、ご本人が自ら選んだ相手と取り決める「契約」なので、ご本人の意思を細かく反映させることができます。判断能力がしっかりしているうちに、ご本人がご自分の将来を主体的に考え、信頼する相手に委任することができます。

5-2 任意後見制度の流れ

信頼できる人(家族、友人、司法書士等の専門家)と任意後見契約を締結
矢印
公証役場で公正証書を作成します(費用 2万円程度)
東京法務局にその旨が登記されます。
見守り
認知症の症状がみられるようになったら、家庭裁判所へ申立て
矢印
任意後見監督人が選任され、任意後見契約の内容にしたがって、任意後見制度の利用開始
※任意後見人はご本人が選んだ人ですが、家庭裁判所が必ず「任意後見監督人」を選任し、任意後見人の仕事ぶりをチェックします。
メリット デメリット
・本人が自由に任意後見人を選ぶことができる
(親族でも専門職でもよい。報酬も契約で決められる)
・監督人が選任されるので、後見人の仕事ぶりがチェックされる
・法定後見人にある「契約の取消権」がない
・死後の事務は委任することができない
(ただし、遺言や任意代理契約・死後事務委任契約と組み合わせれば範囲が広がる)
・任意後見人に加えて監督人の分も報酬が必要になる

5-3 財産管理委任契約(任意代理契約)と死後事務委任契約

「財産管理委任契約(任意代理契約)」及び「死後事務委任契約」は、契約なので、個人と個人との間で、どのような内容を定めても自由です。
通常、これらだけを契約するのではなく、任意後見契約を補完するために締結します。

次のような場合に使っていただけます。

判断能力には問題がないが、長期入院するので家の管理を頼みたい。
身体が不自由なので、取引の代理に行ってほしい。
自分に何かあったら、ペットのことを頼みたい。
葬儀一式のことを頼みたい。

ポイントは、

「判断能力に問題がなくても使える」
「死後の事務も委任できる」

ことで、とても自由度の高いものです。
遺言でいくら「私の死後はこうしてほしい」と書いても、効力はありません。
死後に他人に動いてもらうには、死後事務委任契約か負担付遺贈、信託等を使いこなさなくてはなりません。
でも、実際にどの契約や制度を使えばいいか、一般の方にはとてもわかりにくいと思います。
司法書士にご相談いただければ、最適なものをお勧めすることができます。
近頃は任意後見契約を利用した悪徳業者も出没しているようです。
司法書士は国家資格で、司法書士登録をしている者だけが名乗れる資格ですので、他の業者とは安全度がまったく違います。
重要な契約を締結される際は、必ず司法書士にご相談ください。
セカンドオピニオンもいたします。

メリット デメリット
・判断能力が十分あるときから利用できる。
・財産管理の開始時期や内容を自由に決められる。
・死後の事務を委任することも可能。
・法定後見人にある「契約の取消権」がない。
・任意後見監督人のような監督者がいないので、委任した相手がきちんと仕事をしているかに不安が残る(司法書士齋藤紀子はリーガルサポートの会員なので安心です)。

6. 費用と具体例

このページに載っている法定後見・任意後見・任意代理契約等については、お客様ごとのオーダーメイドサービスになるので、一律で費用を設定することができません。
よくお話をうかがったうえで、納得していただけるお見積りを作成いたしますので、まずはご相談ください。
目安として、一例を挙げておきます。
費用はあくまで目安ですので、ご参考にとどめてください。

例1)

今は元気だけど、子どもがいないので認知症になった時のことが不安です。誰が私の面倒を見てくれるのでしょう?
⇒任意後見契約と見守り契約を締結しましょう。

任意後見契約(公証人手数料、諸費用、郵送料、報酬等を含む) 15万円
見守り契約(毎月のお電話と年2回の面談) 年間3万円
実際に認知症を発症され、司法書士が後見人に就任したら 毎月5万円

※いざという時の保険ができたことで、不安のない明るい気持ちで生活できます。
 司法書士が見守っていますので、何かあっても安心です。
 たとえ認知症になっても、ご本人が幸せに楽しく暮らせるよう、司法書士がサポートします。

例2)

夫が認知症になり、賃貸物件の管理ができなくなりました。私も高齢なので、細かい作業はしたくありません。
⇒だんな様についての法定後見を申し立てましょう。

法定後見申立て(諸費用、郵送料、報酬等を含む) 15万円
司法書士が後見人に就任した場合 家庭裁判所が定める報酬

※賃貸物件の管理も後見人の業務に含まれているので、奥様は細かい作業をする必要がありません。
 事務作業に取られるはずだった時間を、だんな様のため、ご自分のために使うことができます。
 後見人の仕事ぶりは家庭裁判所やリーガルサポートがチェックしています。

例3)

自分に何かあった時、認知症の妻が残されることが心配です。今は私が妻の介護をしていて、金銭面でも健康面でも問題はありません。
⇒奥様の生活を守るために、遺言信託をご提案します。

遺言信託とは、あなたに万一のことがあったとき、あなたの不動産などを活用した利益が奥様の収入になるように、遺言で手配することです。銀行が売り出している信託とは別のものです。
また、法定後見の申立てをして、あなたが奥様の後見人に就任されるとよいでしょう。そうすれば、あなたに万一のことがあったときには、家庭裁判所が奥様のために、適切な後見人を選んでくれます。または、初めから複数人で後見人に就任することも可能です。

公正証書遺言作成 25万円
法定後見申立て(諸費用、郵送料、報酬等を含む)  15万円

例4)

今は元気だけど、高齢なので、ペットを飼いたいけれど我慢しています。
⇒ペットの寿命も延びているので、高齢になってから飼い始めるのを躊躇される方も多いのですが、ペットのいる生活は楽しいものです。
これからペットを飼われる方には、任意後見契約と財産管理委任契約(任意代理契約)をあわせて締結されることをお勧めします。

また、公正証書遺言を作成し、負担付遺贈で、ペットのお世話をする条件で信頼できる人に財産を譲ることができます。
そうすれば、ご自分でペットを看取ることができた時には、負担は発生しません。

任意後見契約と財産管理委任契約(任意代理契約) 20万円
実際に後見が始まってから 毎月6万円

以上、一例でした。
「自分の場合はどんな制度を使えばいいの?」
気になった方はお電話ください。丁寧にお話をうかがいます。

公正証書遺言については、こちらのページをご覧ください。

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