相続|京都で遺言・後見・相続のことならさいとう司法書士事務所の司法書士齋藤紀子にお任せ下さい。京都法務局より徒歩1分。河原町丸太町より徒歩5分。

さいとう司法書士事務所 司法書士齋藤 紀子
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京都・滋賀の相続のことなら司法書士 齋藤紀子

相続

1. 司法書士とは

法務局や裁判所に提出する書類作成の代理権をもつ法律専門職です。
相続手続きに欠かせない登記申請は司法書士の独占業務なので、司法書士を窓口にすれば、ほかの専門家をあちこち探し回る必要がありません。
当事務所なら、相続に詳しい税理士にもおつなぎできます。

司法書士を窓口にすれば、安心です!

2. 相続手続きの流れ

身近な人が亡くなると、悲しみにひたる間もなく、様々な手続きに追われることになります。
何度も役所に足を運んだり、銀行の窓口へ何度も呼び出されたり、長時間待たされたり、インターネットで調べたり……。
下記に主な手続きを挙げていますが、漏れなくすべての手続きを行うのは、本当に大変です。
面倒な手続きは、専門家である司法書士に任せてみませんか?
確実・迅速で安心なことに加えて、遺族の方はあちこちへ出歩かずに済み、落ち着いた時間を送ることができます。

亡くなってからのおおまかな期限
※細かい規定があるので、詳細はお尋ねください。
ご家族・相続人で行う手続き 司法書士に任せた方が確実・迅速な手続き
7日以内 ・死亡届の提出
10日以内 ・厚生年金の受給停止手続き
14日以内 ・世帯主の変更届
・国民健康保険の資格喪失届
・国民年金の受給停止手続き
できるだけ早く ・公共料金等の手続き ・相続人調査
・相続財産調査
・遺言書の検認
相続人となったことを知ってから3か月以内 ・相続放棄
・限定承認
亡くなったことを知ってから4か月以内 ・所得税準確定申告(税理士が担当)
亡くなったことを知ってから10か月以内 ・遺産分割協議
・相続税申告(税理士が担当)
できるだけ早めに ・口座解約
・相続登記(名義変更)
相続開始を知ってから1年 ・遺留分減殺請求

3. スムーズな相続のために、一番にしなければならないのは?

■相続人調査
■相続財産調査

■相続人調査とは
銀行口座の解約や、不動産の相続登記(名義変更)、相続の限定承認など、すべての手続きの前提として、正確な相続人を確定しなければなりません。
そのためには、亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍と、相続人全員の戸籍と住民票などが必要です。
あちこちの役所へ赴いたり、難解な古い戸籍を読み解いて原戸籍や除籍を集めたり、民法を調べて相続人を確定したり……。
普通の方なら何か月もかかる作業でしょう。期限のある手続きには、間に合わなくなるかもしれません。
ですが、司法書士に任せれば安心・確実です。

■相続財産調査とは
後々に問題を残さない遺産分割協議をするためには、相続財産(亡くなった方のプラスとマイナスの財産)を正確にリストアップしなければなりません。
亡くなった方が所有していた不動産、預貯金、株式、投資信託、カードローン、保証人契約……。
どれだけ把握しておられますか?
亡くなった方が保証人になっていたことに気付かずに遺産分割協議をしてしまった場合は、相続人全員が保証債務を負うことになります。
そんなことになる前に、司法書士に任せてきちんと調べておきませんか?
司法書士は隠れた財産を、専門知識と経験を生かして洗い出します。

司法書士による正確で迅速な相続人調査+相続財産調査
かかる費用は9万円のみ(実費、税含む)

※戸籍取得費用や郵送費、交通費、相談料などすべて含まれています。
※相続人調査・相続財産調査に関して、これよりほかの料金をいただくことはありません。
※調査後は、各種手続きに必要になる戸籍一式と相続人関係図、相続財産リストをお渡しし、必要になる手続きをアドバイスいたします。

4. 相続人調査・相続財産調査の後の手続きは?

亡くなった方の財産の状況や相続人の方のご希望により、ご案内する手続きが変わってきます。
司法書士齋藤紀子は、丁寧にお話をうかがって、本当に必要な手続きだけをお勧めいたします。
必要のない手続きをお勧めすることは、決してありませんので、安心してご相談ください。

※このほかの手続きも必要に応じてご紹介します。

■相続登記(所有者の名義変更)とは
土地や建物などの不動産は、法務局に登記されることで権利関係が証明されています。
所有者の名義は、所有者が亡くなったからといって、自動で変更されることはありません。
放っておけば、何十年でもそのままです。
そして、時間がたてばたつほど、名義変更の手続きは難しくなります(必要な戸籍をすべて集め、相続人(亡くなっていれば相続人の相続人)全員の実印をついてもらい、印鑑証明書をもらわなければなりません!)。
名義を変更していない不動産は、売ることも、借り入れの担保にする(抵当権を設定する)こともできません。
「今は売る予定がないからいいや」
あなたがそう思っても、実際に困るのは数十年後、あなたのお孫さんやひ孫さんです。
「おじいちゃん、おばあちゃんがきちんとしていなかったから、ぼくたちは膨大な手間とお金がかかる」
なんてお孫さんに思われないように、きちんと相続登記(所有者の名義変更)をしておきましょう!

費用は7万円からです!

相続登記(所有者の名義変更)にかかる費用=報酬+登録免許税
報酬    7万円(不動産1筆の場合。1筆追加ごとにプラス1万円)
登録免許税 不動産の固定資産税評価額の0.4%

(当事務所で相続人調査・相続財産調査を行った方限定)
(その他の方はご相談の上、お見積りいたします)

■口座解約とは
銀行や郵便局の口座は、口座名義人が亡くなると、凍結されてお金を動かせなくなります。
亡くなったという連絡をせずにキャッシュカードで引き出したりすると、「単純承認」(プラスの財産もマイナスの財産も無条件に相続する)とみなされて、負債があっても「相続放棄」できなくなる場合があります。
また、他の相続人との間でトラブルになりかねませんので、できるだけ避けてください。
葬儀費用も、いったん相続人の方が立て替え払いして、遺産分割協議後に清算する方がよいでしょう。

口座解約(亡くなった方の口座を解約し、預貯金を相続人の口座に振り込んでもらう)には、金融機関ごとに異なる形式の書類を用意したり、金融機関ごとに戸籍をそろえて持って行ったりしなければなりません。また、行くたびに何時間も待たされますし、書類に不備があれば出直しを要求され、慣れない方には非常にストレスになる手続きです。
司法書士に委任すれば、何度も銀行へ足を運び、窓口で何時間も待たされるわずらわしさから解放されます。

口座解約の手続き
費用は1口座につき3万5000円のみです。
交通費等の実費も含みます(京都市外への出張は別途費用をいただきます)。
(当事務所で相続人調査・相続財産調査を行った方限定)
(その他の方はご相談の上、お見積りいたします)

■相続放棄とは
相続財産調査によって、預貯金等のプラスの財産よりも保証債務などのマイナス財産の方が明らかに多い場合は、家庭裁判所へ相続放棄を申し述べることができます。
家庭裁判所へ申し述べなければならないので、必要書類をそろえて申述書を記入、提出します。
一般の方には難しい作業であり、期限がありますので、司法書士に委任することをお勧めします。
期限は「相続人が相続開始の原因たる事実(被相続人が亡くなったこと)及びこれにより自己が法律上相続人となった事実を知ったときから3か月以内」です。
ただし、「相続財産が全くないと信じ、かつそのように信じたことに相当な理由があるとき」などは、相続財産の全部又は一部の存在を認識したときから3か月以内に申述すれば、相続放棄の申述が受理されることもあるので、ご相談ください。
※注意点:相続放棄が受理されると、次順位の相続人が相続することになるので、次順位の方にその旨を教えてあげないと、思わぬ負債を背負わせてしまうことになります。当事務所ではその点のフォローも行い、ご親族の全員にとって円満な相続手続きになるよう、心がけております。

費用は5万円です。
※相続人1人の場合。2人目からは1人につき1万円プラスになります。
(当事務所で相続人調査・相続財産調査を行った方限定)
(その他の方はご相談の上、お見積りいたします)

■限定承認とは
相続財産調査によって、預貯金等のプラスの財産と、保証債務などのマイナス財産との、どちらが多いかわからない場合は、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐ「限定承認」という手続きを利用できます。
この場合、プラスの財産の方が多ければ、債務を返済した後で財産を受け継ぐことができます。
また、相続放棄によって次順位の相続人に迷惑をかけたくない場合も、限定承認を利用されるとよいでしょう。
※注意点:限定承認は、相続人全員で一つの手続きを行うことになります。1人でも限定承認に賛成しなかったら、申し述べることができません。

費用は5万円です。
※相続人1人の場合。2人目からは1人につき1万円プラスになります。
(当事務所で相続人調査・相続財産調査を行った方限定)
(その他の方はご相談の上、お見積りいたします)

■遺言検認とは
公正証書遺言以外の形式の遺言書が残されていた場合、家庭裁判所の検認を受けなければ、遺言としての効力を有しません。
司法書士は申立てに必要な書類を用意し、申立書を作成します。
※遺言書に封がされているときは、封を切らずにご連絡ください。

ただし、相続人全員が合意すれば、検認せずに遺言書の内容とは異なる遺産分割協議を行うことも可能です。 柔軟に対応いたしますので、まずはお電話ください。

検認にかかる費用は5万円です。
(当事務所で相続人調査・相続財産調査を行った方限定)
(その他の方はご相談の上、お見積りいたします)

■法定後見申立とは
相続人の中に認知症で判断能力に欠ける方がいらっしゃるときは、そのままでは遺産分割協議は行えません。
後見人を立てる必要がありますので、くわしくは法定後見のページをご覧ください。

■遺留分減殺請求とは
遺留分とは、亡くなった方の配偶者と直系卑属(子、孫等)、直系卑属がない場合は直系尊属(両親、祖父母等)にも保障されている、相続財産を受け取る権利です。
亡くなった方の兄弟姉妹には、遺留分はありません。
遺言等で遺留分を侵害された相続人は、遺留分減殺請求権を行使することで、定められた遺留分を確保することができます。
「遺言で愛人に全財産を贈与する」などということは、その人の勝手ではありますが、法律は妻子や年老いた両親が生活に困ることがないように、きちんと配慮しているのです。
遺言で遺留分を侵害された方は、遠慮せずに権利を行使してよいのです。
自分は遺留分権利者に該当するのかな? と迷われたら、まずはご相談ください。

遺留分減殺請求の費用は相続人1人につき5万円です。
(当事務所で相続人調査・相続財産調査を行った方限定)
(その他の方はご相談の上、お見積りいたします)

■所得税準確定申告とは
亡くなった方の確定申告については、通常の確定申告とは期限が異なりますので、注意しましょう。
「相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内」に、相続人や包括受遺者の全員が実印を押印し、印鑑証明書もつけて提出しなければなりません。
内容は、

1月1日から死亡日までの亡くなった年の分の申告

(3月15日までに亡くなり、前年分の申告をしていない場合は前年の分の申告)

です。
提出期限に遅れると、加算税や延滞税が発生する場合があるので、きちんとするに越したことはありません。
下にご紹介する「相続税申告」とあわせて、同じ税理士に依頼するのがお勧めですが、準確定申告だけでもご依頼いただけます。
「準確定申告」を依頼すれば、相続税の申告が必要になるかどうかも、税理士が間違いなく判断してくれますので、とても安心です。

費用は税理士事務所の規定によります。
あわせて相続税申告もご覧ください。

■相続税申告とは
平成27年1月1日以降の相続から、相続税の取り扱いが大きく変わりました。これにより、従来は非課税だった範囲の方も、相続税の申告が必要になっています。

相続税の基礎控除額は……

平成26年12月31日までの相続   
5000万円+法定相続人の数×1000万円
矢印
平成27年1月1日以降の相続    
3000万円+法定相続人の数×600万円

例)相続人が配偶者と子ども2人の計3人の場合

基礎控除額は 以前は8000万円 → 改正後4800万円

4800万円というと、持ち家と土地、預貯金があれば、どなたでも該当する可能性のある金額です。
当事務所で相続財産調査を行った方には、相続税の申告が必要になるかどうかもアドバイスさせていただきますので、申告漏れのリスクを減らせます。
相続税の申告漏れや意図的な隠ぺいがあると、最大40%もの重加算税が課されるので、正しく申告するに越したことはないのです。
ただ、相続税の計算では、法的には相続財産に含まれない生命保険の受取金を算入したり、配偶者や子ども名義の預貯金も算入するなど、素人判断では見落としがちな盲点がたくさんあります。
また、申告しなければ受けられない減税措置もあります(小規模宅地の評価減等)。

当事務所では、お客様が「相続に詳しい税理士」を探し回ったり、税理士選びを失敗するリスクを回避するために、相続に詳しい税理士と提携しております。 申告が必要な場合は、司法書士から税理士へ、必要書類もそろえておつなぎいたしますので、ご安心ください。

費用は税理士事務所の規定によります。
提携している税理士はこちらです。

当事務所を利用されたお客様は、書類とともに税理士に引き継ぎいたしますので、二度手間を防ぎ、費用も圧縮できます。
司法書士と税理士が親身にサポートいたしますので、スムーズで安心な相続が実現できます。

税理士選びも重要です。
柴田道寛税理士事務所のホームページはこちらから
宇治市の先生ですが、気軽に京都市内に来てくださいます。柔軟に対応してくださる親切な先生です。
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