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さいとう司法書士事務所 司法書士齋藤 紀子
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遺言

終わり良ければ総て良し。
有終の美を飾り、ご家族に幸せを贈るために。
愛するご家族に争いの種を残さないために。
司法書士とともに、法的に万全な遺言書を作りませんか?
相続税対策も一緒に考えましょう。
元気な時でなければできません。始めるなら今すぐ。

ご家族に幸せを贈るために

1. なぜ、遺言書が必要なのか?

多くの方の財産は、不動産と金融資産で構成されています。
金融資産だけをお持ちの方なら、問題は少なくなります。
なぜなら、分けやすいからです。
法定相続人の全員が自分の取り分を主張しても、簡単に相続分通りに分けられるので、この点、争いは生じません。

しかし、不動産をお持ちの方は、相続方法を指定しておかないと、ご家族に争いの種を残すことになりかねません。
なぜなら、法定相続人がそれぞれ相続分を主張した場合、次のようになるからです。

例)相続財産が土地と建物、預貯金600万円だけの場合

土地、建物

建物:1000万円
土地:2000万円


法定相続分

妻:法定相続分4分の2
長男:法定相続分4分の1
長女:法定相続分4分の1

金額に換算すると、相続財産の額は3600万円です。
したがって、法定相続分は妻1800万円長男900万円長女900万円となります。
ところが、長男が
「おれは長男なんだから、家を継ぐのは当たり前だ。家と土地はおれの名義にする」
と主張しました。
お母さんは、長男の嫁と折り合いが悪いので、同居は絶対にイヤです。家と土地を長男が継ぐなら、家を出て高齢者専用マンションに入りたいと思いました。
それで、
「家と土地を長男の名義にするなら、私の相続分をお金でもらいたい」
と言います。
長女は離れたところに住んでいて、家と土地には興味がありませんが、子どもが私立大学進学を希望しているので、お金は欲しいと思っています。
それで長女も、
「家と土地はお兄ちゃんに譲ってもいいけど、相続分はお金でちょうだい」
と言いました。
亡くなった方の妻と長女の法定相続分は、あわせて2700万円です。
でも、遺産に現金は600万円しかありませんでした。
残りの2100万円を、長男はどうやって用立てたらいいでしょうか?

そんなに貯金がないので、長男はお母さんと妹に、
「親父の遺産の現金600万円を、二人で仲良く分けたらいいだろ。おれは長男なんだから、家と土地はおれが継ぐのが当たり前じゃないか」
と言いました。
これでは、1800万円の権利を持つお母さんが、300万円しかもらえません。それでは高齢者専用マンションには入れません。
900万円の権利を持つ長女も、300万円では納得いきません
それに、長男は亡くなったお父さんの病気療養中、一番何もしなかったのに、こんな時だけ「長男、長男」と振りかざすのが、いやな感じです。

このように、遺産に不動産が含まれていると、多かれ少なかれトラブルが生じます。
昔は「家督は長男が継ぐもの」と決まっていたかもしれませんが、現在では、男も女も関係ありません。
法律で決まっている相続分通りに、みんなに相続の権利があるのです。

相続のトラブルを防ぐには、

公正証書遺言

を作るしかありません。

「うちは家族全員仲がいいから、問題ない」
⇒いいえ、あなたが生きているから、仲良くできているのです。

「家はあなたにあげると娘に言っているから大丈夫」
⇒いいえ、遺言書がなければ、娘さんは権利を主張できません。

「エンディングノートにこうしてほしいと書いているから大丈夫」
⇒そのとおりにしてもらえるという保証はありません。

「自筆証書遺言を作成しているから大丈夫」
⇒終活セミナーなどで勧められているかもしれませんが、自筆証書遺言には、次のような落とし穴があります。

2. 自筆証書遺言の落とし穴

■破棄や変造のおそれがあります。

自筆証書遺言は、握りつぶされてしまえばそれまでです。
また、変造のおそれがあります。
筆跡鑑定などあてになりませんし、鑑定費用も高額です。
(京都の老舗鞄屋さんの遺言書騒動をご存知でしょうか?)
自筆証書遺言は、面倒な遺言検認の手続きを経なければ効力が生じないのですが、これは遺言書の真偽を確かめるためのものではありません。
その点、公正証書遺言は公証役場で保存してもらえるので、偽造・変造、紛失のおそれがありません。

自筆証書遺言の効力は…

■家庭裁判所で検認してもらわなければなりません。

上にも述べたとおり、自筆証書遺言は、家庭裁判所で検認という手続きを経なければ、効力を生じません。
しかし、この検認手続は、「検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続」であり、すでに行われた偽造・変造を見抜くための手続きではないのです。
あなたを亡くされて呆然としているご家族に、家庭裁判所へ検認を申し立てる面倒な手続きをさせたり、「この遺言書は本物だろうか?」と疑心暗鬼にさせるようなことを、お望みでしょうか?
公正証書遺言なら、戸籍謄本とともに持っていけば、すぐに銀行等で使えます。

■遺言作成者は費用がかかりませんが、その分、残された家族に費用がかかるのです。

「公正証書遺言は高いから」
そんな理由で自筆証書遺言を選ぶのは、大きな間違いです。
確かに自筆証書遺言を作成するときには、費用がかかりません。
しかし、残されたご家族は、検認費用を負担し、相続手続きに必要なあなたの一生分の戸籍を集め……と、あなたの負担が少ない分、ご家族が負担することになるのです。
公正証書遺言を作る際には、相続手続と同様の戸籍を集めて公証役場で確認しますので、実際に相続が発生した時には、再び戸籍を集める必要はありません。
ご家族の負担はほとんどなくなります。

■自筆証書遺言の文言を考えたのは、どなたですか?

そもそも、その内容は法的に有効なのでしょうか?
法律専門家である弁護士または司法書士がかかわっていない遺言書は、内容に不備がある可能性が高いのです。
現在、終活ブームに乗って、様々な団体が自筆証書遺言の作成を勧めています。
ですが、本当に家族のためになる遺言書を作成するには、相応の法的知識が必要です。

法律に精通している国家資格者は、法務省の監督下にある、弁護士と司法書士です。
(名称は似ていますが、行政書士は総務省、税理士は財務省に監督されていて、法律の専門家とは言えません)
中途半端な法律知識にしたがって作成した遺言書は、本当に有効でしょうか?
また、よりよい選択肢があることを知らずに、作成していませんか?
せっかく遺言書を作ろうと思い立ったのなら、不備のない万全な内容を、法律専門家である司法書士と一緒に考えませんか?

3. 公正証書遺言のメリット

●公証役場で保存されるので、破棄や変造のおそれがありません。
⇒遺言書を作成された方のお手元には、遺言書の謄本・抄本をもらえます。これらは紛失したら再発行してもらえます。
また、これらを変造されても、公証役場に保存される原本には影響しません。

●何十年も保存してもらえて、データも残っているので、自然災害や火事があっても安心です。 ⇒東日本大震災のような災害が、いつ何時起こるかわかりませんが、公証役場のデータベースに保管されることで、安全が担保されています。

●検索システムによって、全国どこの公証役場でも、遺言が残されているかどうか検索できます。
⇒たとえ遺言書の謄本・抄本がどこにあるかわからなくても、ご家族が最寄りの公証役場へ行けば、あなたの公正証書遺言があることがわかり、その場で発行してもらえます。

●ご家族は公正証書遺言の謄本と最新の戸籍謄本さえあれば、簡単に口座解約や相続の手続きができます。
⇒たとえば、不動産の名義変更の手続きも、相続人調査や相続財産調査が不要になるので、早く、費用も少なくできます。
 銀行でも、相続人全員の印鑑をつかなくても、その口座を相続分として指定された方が単独で、口座解約の手続きを行うことができます。

●弁護士や司法書士とともに文案を練れば、法的に万全なうえ、様々な希望を実現することができます。

⇒たとえば、
「遺言信託を利用して、不動産を妻のために活用し、妻の死後は孫のためになるようにする」
「負担付遺贈を利用して、ペットの世話を依頼する」
「財団法人を設立して、遺産を世の中のために使ってもらう」

など、様々なご提案ができます。
心配なこと、できればこうしたいと思われていること、なんでもご相談ください。

ご希望がありましたらご相談下さい。

4. 公正証書遺言のデメリット

○費用が高い。
⇒残されたご家族に争いが起きるのを防げるのですから、お金に換算できない価値があります。
また、不動産の相続登記(名義変更)にかかる費用が少なくなること、銀行での手続きが簡単にできることなどを考えると、結果的にはプラスマイナスの差はそれほどありません。
公正証書遺言を作ることで、目先の出費はありますが、後々のご家族の時間的・金銭的・心理的な負担を少なくすることができるのです。

○作成が面倒。
⇒相談の手間はかかりますが、司法書士に思いを伝えていただくことで、ご希望をかなえるための様々な提案を受けられます。
遺言信託、遺贈、相続人の廃除、認知といったデリケートな内容も、法律専門家である司法書士だからこそ、詳しくご説明できます。

○証人を2人も用意できない。
⇒公正証書遺言作成には、公証役場へ出向いてくれる証人が2人必要ですが、当事務所では私、齋藤紀子ともう一人の司法書士が証人になりますので、秘密が守られ、安心です。
証人の費用は公正証書遺言作成費用に含まれています。

5. 公正証書遺言の作成の流れ

ご希望をうかがって、遺言書の内容を一緒に考えます
同時進行
推定相続人調査、財産一覧の作成
矢印
文案の完成
矢印
公証役場での公証(証人は司法書士をこちらで手配)

※公正証書遺言の作成にかかる期間は、お急ぎなら1か月程度、通常数か月です。
※公証人に自宅等へ訪問してもらうことも可能です。

6. 公正証書遺言の作成費用

25万円 (戸籍等取得費用、実費、郵送費、相談料、証人の報酬等を含みます)

※公証人の手数料が別途必要になります。相続人の数や財産額によって異なります。

公証人の手数料についてはこちら

7. 相続税対策としても公正証書遺言は有効です

お子さんやお孫さんに大切なものを残すため

相続はしたものの、相続税を払えない……
そんなことになっては、せっかくお子さんやお孫さんに遺そうと思った不動産を、国に物納することにもなりかねません。
当事務所で公正証書遺言を作成される方には当事務所独自のサービスとして、相続税対策まで含めてアドバイスさせていただきます。
誰に何を遺すかを決めることで、相続税の対策もしやすくなります。

■事例1
公正証書遺言で、現在ご自分が住まわれているマンションをお子さんに相続させるとする場合。

予定相続税額を計算すると、お子さんの負担分は400万円でした。
親御さんにもしものことがあった時に、いきなり400万円の現金を用意しろと言われたら、何の準備もしていないお子さんは、とても驚くことでしょう。
この場合は、お子さんを受取人とした、受取額400万円の生命保険に入られることをお勧めします
生命保険は相続財産には含まれず、受取人の財産になるので、もしもの時には、お子さんが単独で手続きしてすぐに受け取ることができます。
このお金で、お子さんは無事に相続税を納めることができます。

または、このマンションを相続させる予定のお子さんと同居が可能でしたら、同居するのもよい手です。
小規模宅地等の特例により、宅地の評価額を80%減額することができるので、相続税自体が発生しなくなる可能性もあります。
「マンションだから宅地じゃない」なんて思わないでください!
マンションの所有権の内訳は、
建物の専有部分+建物の共有部分の持分+敷地の持分
なので、敷地の持分が小規模宅地の特例の減額対象となるのです。
そして、建物の評価額というのは意外に低く、築年数のたったマンションの場合、評価額のほとんどを敷地が占めていることもあります。

■事例2
公正証書遺言で、現在は居住していない家・土地をお子さんに相続させるとする場合。

 そのままでは相続税が発生するというのであれば、家・土地を賃貸に出すことを考えてみましょう。
他人に貸している不動産は、相続税を計算する際、評価額が大幅に減額されます。
 「そのうち子どもが使うかもしれないから、他人に貸すのはちょっと……」
と思われるのでしたら、定期借家契約というものもあります。
これは、期間を決めて家を貸す契約で、更新しないことをはじめから決めておけるものです。
契約期間が終わったら、必ず家を返してもらうことができます。

このように、司法書士は様々なご提案ができますが、難しいことを考えたり、重大な判断を行うのは、元気な時でなければできません。
「遺言書、必要かなあ……」 そうお考えになった時が、行動する時です。
まずはお電話ください。

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